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■2022.6.1
特定商取引法の一部改正について
6月1日より消費者からのクーリング・オフの通知が、従来の書面に加え電磁的記録(電子メールの送付等)で行えるように法律が改正されました。それに伴い、特定商取引法の契約書面に、電磁的記録でクーリング・オフができる旨を記載することが義務付けられます。また、本改正により特定商取引法の契約書面等に記載するクーリング・オフの告知文の変更が必要となります。
詳細については消費者庁ホームページよりご確認いただき、早急にご対応くださいますようお願いいたします。
【消費者庁ホームページ掲載アドレス】
〇概要
〇説明資料(42頁目以降参照)
〇特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A
現在弊会で斡旋しております14条書面や特商法書面のクーリング・オフの記載は、要件を満たしておりません。以下のリンクより参考例がダウンロードできますので、適宜作成のうえお客様にお渡しくださいますようお願いいたします。
なお、告知文はリサイズをせず、赤字で印刷のうえご利用ください。サイズを変更した場合は要件を満たさなくなりますのでご注意ください。
●参考例
■2021.12.1
LPガス容器流出防止措置について
12月1日よりLPガス容器流出防止措置について対応が求められております。この件について消費者のご理解、ご協力を促すチラシを(一社)全国LPガス協会が作成しました。ホームページ掲載や配布等にご活用ください。
また、本防止措置に対するQ&Aも併せてご活用いただき、ご対応くださいますようお願いいたします。
●液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用(例示基準)の一部改正について(経産省HP)
●Q&A
■2020.3
災害対策マニュアルの一部改訂について
■2016.07.06
液化石油ガス販売事業者が他の液化石油ガス販売事業者の事業を承継する際における引継ぎについて
■2016.07.06
対象物を有効に保護できる障壁の具体例について