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会員のみなさまへ

2024.2.29

液化石油ガス販売事業者標識のウェブサイトでの掲載について

1月情報紙の「法改正のお知らせ」でご案内いたしました、『デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省令の一部を改正する省令について』の、LPガス販売事業者が掲示する【液化石油ガス販売事業者標識】をウェブサイト(自社ホームページ)に掲載することについて、(一社)全国LPガス協会が経済産業省と協議された表示位置に関する追加情報が入りましたのでお知らせいたします。

詳細は下記の資料をご確認ください。

施行日が令和6年4月1日となっております。表示義務違反の場合は、罰則が20万円以下の罰金となっておりますので、自社ホームページを持たれている会員様はご準備をお願いいたします。

※「常時雇用する従業員が5人以下である場合」もしくは「自ら管理するホームページ」を有していない場合は除きます。


標識のウェブサイトでの掲載について(PDF)

2022.6.1

 特定商取引法の一部改正について

 6月1日より消費者からのクーリング・オフの通知が、従来の書面に加え電磁的記録(電子メールの送付等)で行えるように法律が改正されました。それに伴い、特定商取引法の契約書面に、電磁的記録でクーリング・オフができる旨を記載することが義務付けられます。また、本改正により特定商取引法の契約書面等に記載するクーリング・オフの告知文の変更が必要となります。

 詳細については消費者庁ホームページよりご確認いただき、早急にご対応くださいますようお願いいたします。

 消費者庁ホームページ掲載アドレス】

  〇概要

  〇説明資料(42頁目以降参照)

  〇特定商取引法ガイド

  〇特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A


 現在弊会で斡旋しております14条書面や特商法書面のクーリング・オフの記載は、要件を満たしておりません。以下のリンクより参考例がダウンロードできますので、適宜作成のうえお客様にお渡しくださいますようお願いいたします。

 なお、告知文はリサイズをせず、赤字で印刷のうえご利用ください。サイズを変更した場合は要件を満たさなくなりますのでご注意ください。

  ●参考例


2021.12.1
 LPガス容器流出防止措置について

 12月1日よりLPガス容器流出防止措置について対応が求められております。この件について消費者のご理解、ご協力を促すチラシを(一社)全国LPガス協会が作成しました。ホームページ掲載や配布等にご活用ください。

 また、本防止措置に対するQ&Aも併せてご活用いただき、ご対応くださいますようお願いいたします。


   液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用(例示基準)の一部改正について(経産省HP)

   消費者向けチラシ

   Q&A


2017.02.01

 災害発生時の充填所における対応について
 ・災害時通報要領   ・被害状況報告書


資料・申請書類
事故情報