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災害対策マニュアル


愛媛県LPガス災害対策マニュアル(第2次改訂版)


社団法人愛媛県エルピーガス協会


愛媛県LPガス災害対策マニュアル

このマニュアルは、一般社団法人愛媛県LPガス協会の制定した「愛媛県LPガス災害対策要綱」に基づく災害対策等を実効あるものとするため、組織体制、災害対策としての日常業務、災害発生後の緊急対応措置、供給復旧のための安全点検等について定めたものです。

第1章 災害対策としての日常業務

災害に対して的確な対応を行うためには、日常の事業活動の中で以下のことがらの励行が望まれる。

  1. 災害発生の緊急事態に備え、従業員の非常招集方法等について、予め定めておく。
  2. 顧客リストや配管図面等について、整備は当然のこと、保管体制の周知徹底を図り、どのような状況においても速やかに活用できるよう心掛ける。
  3. 保安業務用機器並びにラジオ、携帯電話等情報収集機器を整備する。
  4. 通常時から消費者に災害発生時にとるべき対応についての啓発を図っておく。

(例)

☆ 使用中の火は直ちに消して器具栓・元栓を閉止すること。

☆ ガス漏れ等の異常に気が付いた時は、容器バルブを閉めて販売店へ連絡すること。

第2章 災害に有効な設備対策

災害に有効な設備対策として、以下のことが考えられるので、日頃からその普及には積極的に取組んでいることが望まれる。

  1. S型保安ガスメータの設置
  2. ガス放出防止器等の設置
  3. 業務用設備に対する耐震連動遮断装置の設置
  4. 容器転倒防止対策の徹底強化
  5. 高・低圧ホースの使用
  6. 燃焼器用ホースの使用
  7. 可能な限り露出配管での施工
  8. 可とう性に優れた配管材料の選定と施工
  9. その他有効な設備対策

第3章 緊急対応措置

第1条 協会災害対策本部

下記の場合は、直ちに協会長に連絡の上、協会役員及び各支部に通報し愛媛県LPガス災害対策本部を設置する。

1) 発災時の参集

愛媛県LPガス災害対策本部を設置するのは以下の通りとする。

  1. 大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震法に基づき警戒宣言が発令された場合
  2. 震度5弱以上の地震が発生した場合
  3. 風水害により地域に甚大な被害が発生した場合
  4. 支部等から要請があった場合
  5. その他、エルピーガス協会会長(以下「協会長」という。)が必要と認めた場合  【別添「様式集等」6参照】

2) 発災直後

協会長は災害対策本部を設置し、次の職務を行う。

  1. 被災状況の収集・分析・伝達
  2. マスコミに対する広報活動
  3. LPガス設備災害復旧応援要員の調整
  4. LPガス緊急支援物資等の応急調達
  5. 関係官庁、関係団体及び協会支部等との連絡調整
  6. その他必要な事項

第2条 地域災害対策本部

1) 組織

(1)地域災害対策本部の設置

支部長は本部長の要請があった時は地域災害対策本部(以下「地域本部」という。)を設置する。地域本部は原則として支部長事務所に設置する。支部長事務所が被害を受ける等により設置できない場合は、地域の進捗状況、会員事務所の状況等により最も適当と判断されるところに設置する。

地域本部が設置された時は、速やかに関係者に設置場所、そこへの連絡方法等について通知する。

(2)災害対策要員

災害対策要員は、支部会員、支部協会職員、応援要員(他支部会員、メーカー社員等)で構成する。

2) 災害への対応

(1) 事前対応

緊急措置及び応急措置を円滑に行うため、次の書類を整備して支部長所属会社に保管しておく。

① 緊急連絡網(支部会員・行政機関・防災機関)

② 災害対策組織図

③ 物資供給先の避難所等の地図

④ 緊急機材等の保管場所の地図

(2) 災害発生時の対応等

被害状況の調査及び緊急措置・応急措置にあたっては、二次災害の防止に留意し、的確な対応に努める。

3) 災害対策要員(支部会員・支部協会職員)

(1) 自動参集

① 災害対策要員は、地域本部が設置されると推測した場合又は設置された場合は、現在地及び自宅周辺の被害状況等についての情報収集をする。

② 就業時間中は、情報の収集を行い支部長に連絡し指示を仰ぐ。

③ 就業時間外は、情報の収集を行いながら支部長事務所に自動参集する。

(2) 参集の対象

原則として、下記の①及び②の災害対策要員を除く全員とする。ただし、家族・家屋等の被害がなく安否の心配がない時点で参集する。

① 家族に老人・病人等がいて避難に支障がある災害対策要員

② 健康上、緊急事務に従事することが困難な災害対策要員

(3) 参集場所

原則として、支部長事務所とするが、各自の判断で参集するのが困難と思われる場合は、参集できると思われる事務所に参集し、支部長に報告する。

4) 災害対策隊の派遣

協会長からの応援要請があった場合は、支部長は速やかに災害応援隊を派遣する。

(1) 応援隊員

応援隊員は、液化石油ガス法で定める有資格者が当たるものとする。

各支部は応援出勤のための常時出勤要員、命令系統を明らかにして関係者に周知徹底するなど体制を整備しておくこと。

【別添「様式集等」1-5参照】

(2) 出勤に関しての留意事項

① 被災地に到着したときは、協会支部長の指揮の下必要な作業を行う。

② 隊員の人命尊重を第一として行動する。

③ 警察・消防等関係機関と連絡、協調して復旧活動をする。

④ 別添「様式集等」を参照し、出勤時の対応を迅速に実施すること。

【別添「様式集等」8参照】

第3条 緊急対応措置

緊急対応措置は、「被害状況の確認」と「二次災害の発生防止」であり、そのため以下のことがらを実施する。 

1) 被害状況の確認

次の要領により、LPガス設備(供給設備及び消費設備)の被害状況を確認

する。 【別添「様式集等」7-10参照】

(1) 確認順位

確認は、緊急度が高くかつLPガス貯蔵量が大である施設を優先することを原則として、以下の施設順位とする。

A.学校・病院等を含む公共施設
B.集合住宅
C.業務用施設
D.一般住宅
E.その他

(2)確認方法

確認は供給停止及び容器撤去等二次災害防止措置の必要是非を見極めることを目的とし、以下の目視点検を行う。

A.建物の倒壊、浸水、火災発生の有無又はその発生の恐れの有無【別添「様式集等」3-5/9-10参照】

2) 二次災害防止のための措置

(1)供給停止又は容器撤去確認の結果、二次災害の恐れがある施設に対しては、供給停止又は容器撤去を行う。

(2)広報活動

震度6弱以上の地震が発生した地域又はLPガス設備が冠水した施設では、上記の目視点検で異常が認められなくとも、さらに次章「第4章 供給復活のための安全点検」で定める安全確認によりLPガス設備に異常が無いと確認されるまでは、容器バルブを閉止してガスの使用を中止するよう消費者に要請する。

【別添「様式集等」5参照】

第4章 供給復活のための安全点検

被害状況の把握と二次災害防止のための緊急対応措置がなされた後は、可能な限り速やかな応急供給開始が望まれるが、供給再開に先立つ安全点検は不可欠の作業である。ただし、これは通常の調査点検とは異なり、短期間で多数のLPガス設備に対して実施する必要があり、またガスの使用再開を図ることが目的であるので、効率を高めるために以下の要領によることとする。

(1) 安全点検実施対象施設

前章「第3章 緊急対応措置」で定める目視点検を行った結果、さらに安全点検を行う必要が認められた設備及び震度「6弱」以上の地域及びLPガス設備が冠水した地域のLPガス設備全てを安全点検の実施対象とする。

(2)安全点検順位

安全点検は供給停止の及ぼす影響の大小を勘案し、原則として以下の順位で実施することとする。

A.学校・病院等を含む公共施設
B.集合住宅
C.一般住宅
D.業務用施設
E.その他

(3) 安全点検事項

安全点検は、原則として以下の要領で実施することとする。

A.ガス漏れ検知器・漏えい検知液・自記圧力計又はマノメータで漏えい検査を実施する。(マイコンメータからガス栓までの配管については、マイコンメータの復帰安全確認機能のチェックで漏えい検査の代替とする。)
B.屋内設置の燃焼器に給・排気筒がある場合は、給・排気筒の外れなどがないか目視で確認する。
C.漏えい等の異常が認められない場合は、全ての燃焼器について燃焼テストを行う。
注)冠水した調整器・マイコンメータ等は原則として交換する。

(4)周知

安全点検の結果について消費者に説明するとともに、新たに異常が発生した時や漏えい等の異常が認められた場合にとるべき措置についても周知徹底を図る

【別添「様式集等」5参照】

(5)不在宅への措置

消費者が不在のため安全点検ができない場合は、容器バルブまたは中間ガス栓を閉止し不在票を置く。

【別添「様式集等」5参照】

(付則)

このマニュアルは平成 年  月  日から施行する。